「国内CBD市場は今後どう発展するか」日本CBD協会の代表川満隆夫氏にインタビュー(前半)

川満 隆夫

株式会社CBD協会 代表
2014年、日本でいち早くCBD事業を立ち上げる。蓄積した幅広い知識を用いてCBD業界に携わる企業のサポートを行う。その他、国内外300社の経営コンサルティングにも携わる。

Q1.日本におけるこれまでのCBD市場の動きとは？

「日本CBD協会がスタートした2014年当時、国内においてCBDは全く知られていませんでした。
その後、アメリカの方でCBDのマーケットが急成長をしているという情報が、日本にもたらされるようになります。

すると、今まで健康食品などに携わっていなかった人たち、主に個人事業主クラスの方々が『CBDは儲かる』と参入してくるようになったのです。

これはCBDが世間に知られるいい兆候だと、我々は好意的に捉えていました」

Q1-1.課題やポジティブな要素はありますか？

「課題は、正しいCBDの情報が、消費者に伝わっていないという点です。
新規参入した方々がCBDをにわかに勉強したせいか、間違った情報が広まってしまったのです。

また、金儲けのためか『認証マーク』を売るような業者も出てきており、我々も懸念しています。
この状況は、まだまだ改善されていないどころか、逆にひどくなる一方です。

一方で、明るい材料もあります。
最近になって、上場企業の参入が見られるようになってきたのです。

我々にも相談が寄せられており、彼らとは情報交換をしています。
大手が入ってくると、世間的に見てCBDに対する信頼性が高まると期待しています。」

Q1-2.大手が入ってきたきっかけは？

「2017年、WHO（世界保健機構）は『CBDは人体に有効である』という、科学的根拠のあるレポートを発表しました。
最近では、超党派の国会議員が『CBDの活用を考える会』を発足させるなど、国内においても動きが出てきています。

つまり、上場企業が安心して参入できる基盤が整いつつあるのです。
上場企業は、万が一の事態によって、企業イメージが傷つくことを恐れています。彼らは株式を公開していますので、不測の事態で株価が暴落すると、その責任を負わなくてはなりません。

そのため、彼らがCBD市場に参入するには『安全の担保』が必要でしたが、それがやっと守られるようになってきたのです。」

Q2.現状、日本のCBD業界はどうなっていますか？

「日本の市場のご説明をするためには、アメリカの市場と合わせてお話しする必要があります。

アメリカでは近年、大麻関連ビジネスが『グリーンラッシュ』と呼ばれ、やれば儲かるということで、相当な勢いでマーケットが拡大しました。

しかし、市場に参入する企業は玉石混交で、コンプライアンスのない企業も相当数、入ってきていたのです。

FDA（アメリカ食品医薬品局）が調べたところ、正しい表示をしているCBD製品は、全体の30％しかなく、残りの70％は違法表示でした。また、20％の製品には、違法成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）が混入しているという有様です。

最近は、法令遵守している企業を世間が評価しつつありますので、コンプライアンスなき企業は、市場から締め出されるようになりました。するとアメリカでは、大量に出回っている重金属やTHCが混入した粗悪な原材料が売れなくなり、ダブつき始めます。

そして、余った原料の一部が、イメージがいいスイスに事務所を設けた上でアメリカから在庫を移し、スイス産として日本に輸入されているという情報が、我々の耳にも入ってきました。

現在、そういった経緯でつくられた粗悪品が、日本国内で流通しています。しかし来年くらいには、きちんとした事前の分析などによって、だんだん締め出されるようになるのでは、と推測しています。」

Q2-1.今どんなことが1番ポジティブですか？

「日本においても、初期のアメリカ市場と同様、玉石混交でさまざまな企業がいる状況です。

しかし近年は、麻薬取締局による検査や、税関のチェックが厳格になってきています。

特に税関当局では、多数の分析機械を導入して、かなりの頻度で抜き取り検査をしていますので、今後は正常化してくるのでは、と我々は見ています。アメリカがたどった流れが、徐々に日本にも来ていると言えるでしょう。」

Q2-2.逆に課題だなと思うことはなんですか？

「課題はやはり、正しい情報の発信です。

現在、いろんなCBDのHPを見て回りますと、一部のサイトで間違った情報が散見されます。

最終的に守られなければならないのは、消費者です。

我々は『CBDは薬ではなく、栄養学である』という観点から、事業を進めています。消費者が良かったと思えるような商品をつくるのも大事ですが、正しい情報も発信していかなくてはなりません。」

Q2-3.その課題に対しての対応策を教えてください。

「正しい情報を発信すべく、我々は薬学部大学の教授やドクターと一緒になって、学会の立ち上げを準備しています。

そして、どういった基準で商品を選べばいいのかという、いわば『物差し』を示していくことで、消費者の安全安心を守っていきたいと考えています。

また、日本のCBD市場が伸びるには、正しい情報の発信とともに、消費者教育も必要です。消費者教育についても、コマーシャルベースではなく、科学的視点から行うべきでしょう。」

まとめ

以上、国内におけるこれまでのCBD市場の動きや今後の展開、そして現在認識している課題について、日本CBD協会代表の川満隆夫氏よりお話を伺いました。

玉石混交な企業が参入している国内のCBD市場ですが、アメリカと同様、徐々に正常化された上で、さらなる拡大が期待されます。

一方で、国内市場では「正しい情報の発信」という、重要な課題があることが分かりました。
では今後、CBDの国内マーケットではどのような動きがあり、そこにはどんなビジネスチャンスがあるのでしょうか？

次回の記事ではこの点について、さらに詳しく迫っていきます。