バイデン氏、大麻戦略について初公言

バイデンはニューヨークポスト紙の記者からの質問に「マリファナの使用により刑が科されるべきではない」と述べた。
バイデンはさらに「我々は現在、犯罪法案に取り組んでいる」と言ったが、具体的にどの法案のことであるかは不明である。

以前より議員や支持者達は「大麻改革に関する行政措置、特に、大麻に関する非暴力犯罪者に対して刑を全面的に許してほしい」と大統領に迫っていた。
バイデンも選挙戦の段階で、「単純な大麻犯罪者を投獄するべきではない」とコメントしていたが、4月に78人に慈悲を与えたに留まっている（この中には減刑も含まれている）。

とはいえ以前までの大統領は「恩赦の権限」をほぼ発動していなかった。
例えばトランプ元大統領も「大麻の合法化は州に任せることに賛成する」という姿勢を示してはいた。しかし何か具体的な行動することはなく、それどころか「大麻が合法である州では大麻の追訴を行わないようにする」という、オバマ政権時代の方針も取り消した。
それらを踏まえると、バイデンの取り組みは前向きなものであるとも評価されている。

ただ、バイデン政権下で月日が経つにつれて、「支持率が低いにも関わらず、なぜ確実に人々の賛同を得られるであろう、行政措置を遅らせるのか」という不満が集まっている。

実際、バイデンにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする6名の上院議員、その他著名人、擁護者などから、およそ12通の「大麻で投獄されたままの人達のために何かせよ」という手紙が送られている。
特に上院議員達は、「現政権は何千人ものアメリカ人に害を与え、研究を遅らせ、アメリカ人から医療等の目的で大麻を使う能力を奪っている」と述べている。

そして冒頭で紹介したバイデンのコメントを踏まえると、上院議員などからのこういった"圧力"は一定以上の効果を挙げていると見られている。

また、5月の下院司法委員会の監視公聴会では、ジェロルド・ナドラー議長（民主党）をはじめとする民主党議員達が、「麻薬関連の非暴力前科者が救済を受けやすくするために、各種申請を合理化せよ」と訴えた。

さらに昨年末には議員議会連合が、「恩赦における公正かつ独立した専門家法案」を提出した。これは「恩赦審査の権限を司法省から取り上げ、その代わりに大統領が任命する独立委員会を置く」という法案である。

また、「広範な大麻の合法化の成立」に対して充分な支持を得られなかったとしても、別の切り口で「大麻改革」を進める計画もあると見られている。一例として、中小企業庁の計画への関与、大麻の研究などの問題への関与など、段階的に大麻改革を行うプランについて、両院の事務局が協議していると言われている。

バイデンは大麻使用の合法化には断固として反対する姿勢を貫いている。
そのため「包括的な改革法案」がバイデンに対して提示されたとしても、すぐには動き出せないとされている。解決しなければならない問題は多く残っているためである。
だが、その問題が解決されるまでの間に、「大麻擁護者」達は、大統領から様々な「メリット」を引き出すために動くはずである。
だからこそたとえ短いコメントでも、大統領自身が「恩赦への積極的な取り組み」について述べたことが注目されているのである。