【速報】大麻取締法の改正法案が可決。75年振りの大幅な内容改正。【2023年12月】

大麻法改正の全体像

参議院本会議での可決を経て、大麻取締法の改正が成立しました。この改正は、大麻草を原料とする医薬品の国内使用を認めるもので、栽培者免許の拡大、新たな免許区分の設定などを含む包括的なものです。また、覚醒剤と同様の規制を課す「使用罪」の導入も重要なポイントです。

法改正では、大麻と大麻由来の成分ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）を麻薬とし、大麻の使用や不正所持をした場合、麻薬取締法違反として７年以下の懲役が罰せられることとなりました。
大麻由来成分を含む医薬品は、他の麻薬と同様に免許を取得すれば使用できることとなりました。

厚労省の有識者検討会報告書等によると、これまで1948年以降、大幅な改正がなかった理由としては、　大麻に関する知識が不足していたことが挙げられています。

医薬品使用の新規定とその影響

今回の改正法により、大麻草を原料とする医薬品の使用が可能になりました。

注目されているのは、難治性のてんかん患者に対する長期的な発作頻度低下効果を持つCBD製剤「エピディオレックス」です。この改正は、既存のてんかん薬に抵抗性を示す患者に新たな治療選択肢を提供されると見られています。

大麻使用罪の創設と社会への影響

大麻使用罪の創設は、特に若者の間での乱用を防ぐことを目的としています。所持や使用に対して7年以下の懲役が課せられることになり、これは覚醒剤など他の薬物と同様の扱いです。厚生労働省は、若者の間で増加する大麻検挙者を背景に、一次予防の強化が必要であると強調しています。

大麻栽培規制の変更とその意義

大麻栽培に関する規制の変更は、医療目的だけでなく産業目的への拡大を意味します。これにより、バイオプラスチックなどへの活用が可能になり、新たな産業の扉が開かれます。

また、栽培者免許の新設や既存の免許区分の拡大により、CBD製品の国内生産も現実的になるでしょう。この変更は、大麻産業における多様な用途の開拓を促進するとともに、栽培方法や品種選定に関する新たな課題をもたらす可能性もあります。

CBD製品の未来と産業への影響

改正法により、CBD製品の市場は新たな展開を見せることが期待されます。特に、国内でのCBD製品の流通に際して、THC濃度が規制値以下であることが条件になったのは、国内産業にとって大きなチャンスです。

これまでは、THC濃度に関した規定がなかったため、0.数％でもTHCの混入が許されず、大手事業者は、業界への参入にリスクがありました。しかし、販売するCBD製品に含まれるTHC濃度が制限値以下であることを証明し、それが問題ことがわかれば、大手事業者・メーカーもより安心して参入する土台が整ってきたと言えます。

大麻法改正に対する政府と民間の反応

改正法に対する反応は、政府内外で分かれています。一部では、大麻使用罪の導入により、依存症者や使用者に対する支援や教育がさらに重要になるとの意見があります。また、薬物依存症を持つ人々への支援を求める声も強く、政府はこれに対する具体的な対策を検討しています。さらに、ハームリダクションに基づいた薬物政策への関心も高まっており、改正法の施行後の社会への影響が注目されています。

■ハームリダクションについてはこちら。
「ハーム・リダクション」。大麻先進国オランダの薬物依存への考え方とは

まとめ

この大麻法の改正は、日本における大麻に関する規制の歴史において、大きな転換点となります。医薬品使用の許可から新たな使用罪の導入、栽培規制の変更に至るまで、その影響は多岐にわたります。

CBD製品の市場拡大が見込まれる一方で、社会全体としては、大麻使用に対する理解を深め、適切な規制と教育のバランスを見つける必要があります。この動向は、今後の日本社会における薬物政策における重要な指標となると予測されるでしょう。