連邦議会議員がバイデン氏に対し大麻政策に関する緊急要請書簡を提出
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2022年8月27日

連邦議会議員がバイデン氏に対し大麻政策に関する緊急要請書簡を提出

アメリカの政治家であるジャーマル・ボウマン氏をはじめとする37人の連邦議会議員の連合がジョー・バイデン大統領に書簡を送り、大麻の前科者に対して恩赦を出すよう求めてから、10か月以上経過している。
議員たちはしびれを切らし、今度は「緊急要請書簡」を送った。

背景には「多くのアメリカ人が人種差別的な大麻政策の影響で今なお獄中におり、罪を課され続けている」とジャーマル氏達が認識していることがある。

以下、書簡の内容をまとめる。

多くの人が、人種差別的な大麻の前科によりいまだ牢獄にいる。
私たちは改めて、このような政策に反対する。

非暴力犯罪で有罪判決を受けたすべての人を赦免することを求める。
さらに私たちは、すべての非暴力的な大麻犯罪について、連邦政府の刑事罰と手数料を取り消すことを望む。

多くのアメリカ人は、大麻に対して懲罰的な規則を設けるべきではないと考えている。
また、大麻規制を緩和・撤廃する取り組みにより、すでに大きな恩恵が発生している。
合法化の取り組みは、人命救助や経済発展に繋がる。そして数千単位の雇用を生み出す。

よって私たちはマリファナの合法化を求める。

アメリカ国民は合法化賛成の声を上げ続けているが、その中で重要なのは、黒人と「過去と現在の大麻取締法によって最も被害を受けた褐色系コミュニティ」が、直接的に恩恵を受けることができるようにすることである。

刑事司法に関わる罰金や手数料も、歴史的に人種差別的な影響を発生させてきた。
ある調査によると、アメリカの600以上の管轄区域は、一般会計収入の10%以上を手数料に依存しているとのこと。さらに280以上の自治体では20%以上を占めている。
このような罰金のコストは、財政的に最も困難な地域が負担しているため、不釣り合いになっている。

私たちはこの構造的な人種差別のシステムを改善し、自治体がそれを追うような動機を構築したい。

議会は、我が国の大麻政策を再構築するために行動しなければならない。
そして我々は、バイデン氏には、この行動を開始するための強い力があると確信している。

あなたは一方的な権限を維持し、すべての非暴力的な大麻犯罪の包括的な恩赦を発行することができる。
これはあなたが、アメリカ国民のために公約を守るチャンスでもある。

大麻関連の大量投獄において、黒人や褐色人種は不釣り合いな被害を受けている。その影響はあらゆる場所で感じられる。
しかし、非暴力犯罪者が故郷に帰る機会を与えられることにより、社会的が良い方向に動いていく。家族との再会を実現し、働く機会を用意され、社会復帰への道を歩み始める。

私たちは改めて「非暴力的な大麻犯罪で有罪判決を受けたすべての人」に恩赦を与える権限を行使することを、あなた(バイデン氏)に強く求める。
さらに、大麻犯罪に関連する罰金と手数料の取り消しも望めている。

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