大麻取締法改正前、麻産業4団体が共同宣言：世界的高水準ルール下でCBD産業革新に向け結束
目次
4団体による共同宣言「最厳格な基準下で、法令遵守・健全な市場・安心な製品提供を目指す」
改正「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の施行を見据え、4団体は共同宣言を発表した。
会見では、世界的にも類を見ないほど厳格なTHC基準を遵守しつつ、ヘンプおよびCBD関連産業を健全に成長させ、法令遵守と消費者保護への貢献を目指す方針について示された。さらに、法令順守の徹底と透明性の高い情報開示によって健全な市場形成に取り組み、消費者が安心できる製品の提供を約束。消費者や事業者から寄せられる声を真摯に受け止め、公正で信頼される産業基盤を確立する姿勢を明確にした。
■4団体リスト
・一般社団法人 麻産業創造開発機構(HIDO)
・一般社団法人 日本カナビス産業協会(MAJIC)
・一般社団法人 全国大麻商工業協議会(全麻協)
・一般社団法人 オールカンナビノイド
「75年ぶりの大きな転換点」―大麻使用罪の新設と医療用解禁
今回の改正では、約75年ぶりの歴史的変化が起こる。大麻に関する規制は「部位」から「成分」へとシフトし、製品中のΔ9-THCが極めて微量（油・粉末で10ppm、その他1ppm、水溶液は0.1ppm）でも基準を超えると規制対象として扱われる。
同時に、医療用大麻の使用が特定の疾患に限り許可され、医薬品としての可能性が正式に認められる。一方、不正な大麻使用に対しては「大麻使用罪」が新設され、これまで罰則がなかった「使う行為」自体も処罰の対象となった。乱用防止と患者支援の両立を図る点が、今回の法改正の大きな特徴だ。
会見では、「これまでなかった新しい道筋が示された」と前向きな言及。また、大麻使用罪新設については、「乱用防止に向けた明確な姿勢」と位置づけ、「厳格なルールによって市場が明確化される」との見方を述べた。
部位から成分へ―CBD市場への期待と厳格な規制基準の課題
従来、大麻規制は茎や種子など限られた部位を対象としていたが、改正後は大麻由来の成分、特に有害成分とされるΔ9-THCの濃度が基準となる。
THCが一定濃度以下であれば、CBD（カンナビジオール）を含む製品は規制の対象外となり、CBD製品などがよりクリアな規定の下で展開でき、消費者が安心して製品を選べると期待を示した。
一方で、新基準は「世界的にも類を見ないレベルの厳しさ」と強調され、「多くの事業者が高度な分析技術や品質管理体制の確立に取り組まなければならない」との課題認識も示された。
超低濃度の規制対応に向けた分析技術や生産管理の高度化が求められると同時に、栽培免許制度の細分化（第一種免許:産業用途/第二種免許:医薬品原料）などにより、国内生産を含むサプライチェーン全体の整備が課題となる。
業界団体間の連携強化と展望―新たな政策環境への順応
4団体がそろって「ヘンプ産業の未来宣言」を発表したことは、業界が結束してこの歴史的転換点を乗り越えようとしている証と言える。
今後は、行政や消費者との対話を通じて法令順守や品質管理を徹底するだけでなく、医療用大麻解禁による患者への恩恵や国内ヘンプ産業全体の発展を見据え、新しい市場環境へ順応していくことが期待される。
大麻取締法改正前後の動きまとめ
参照：厚生労働省HP
医療用大麻の使用解禁
改正前: 医療用大麻は使用禁止
改正後: 特定の疾患で、医師の指導のもと使用可能（厳格管理下）
大麻使用罪の新設
改正前: 大麻の「使用」に対する罰則なし
改正後: 大麻を不正に使用した場合、1ヶ月以上7年以下の懲役を科す「大麻使用罪」を新設（乱用防止）
部位規制から成分規制へ
改正前: 茎や種子など大麻草の特定部位が規制対象
改正後: Δ9-THC濃度を基準とし、一定以下であればCBD製品は規制対象外（CBD市場の活性化期待）
・油脂（常温で液体のもの）・粉末： Δ9-THC濃度10ppm以下
・水溶液： Δ9-THC濃度0.1ppm以下
・上記以外の製品： Δ9-THC濃度1ppm以下
栽培および管理規制の見直し
改正前: 栽培許可は都道府県知事の許可のみで、詳細区分なし
改正後: 用途に応じた免許制度（第一種:産業用途／第二種:医薬品原料）を導入し、適切な栽培管理を強化
会見本文
[司会]
皆さん、本日はお忙しい中、合同記者会見にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。これより、「ヘンプ産業の未来宣言―大麻取締法改正とともに築く新市場―」を掲げ、ヘンプ・CBDに関わる4団体による合同記者会見を始めます。
本日の司会を務めます、一般社団法人 麻産業創造開発機構(HIDO) 代表理事の菟田中子(うだ なかこ)と申します。よろしくお願いいたします。
本日の進行につきましては、お手元に配布しております資料をご覧ください。終了は16時30分を予定しております。最後までご覧いただければ幸いです。今日、一緒に会見いたしますのは、私どもHIDOから、アドバイザリーボードの赤星栄志、
それから、一般社団法人 日本カナビス産業協会(MAJIC) 代表理事 マイケル・ボブロブ、
そして、一般社団法人 全国大麻商工業協議会(全麻協) 代表理事 須藤晃通、同協議会の鶴田大貴、
さらに、一般社団法人 オールカンナビノイド代表理事 高森雄一、
以上4団体で共同記者会見を行わせていただきます。まずは、4団体を代表いたしまして、全国大麻商工業協議会 代表理事 須藤晃通よりご挨拶を申し上げます。
[全国大麻商工業協議会 代表理事 須藤晃通]
皆様、年末のお忙しい中、本日はご多忙の中、ご出席いただき誠にありがとうございます。
4団体を代表してご挨拶させていただきます。改正大麻取締法施行にあたり、皆様にはこれまで多大なるご尽力を賜り、医療者も代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
おかげさまで、これまで曖昧だったヘンプ・大麻産業におけるCBD製品等の基準が定まり、新たな市場の幕が開かれようとしております。本日は、12月12日に医療用が施行されます改正大麻取締法に対応しまして、麻産業創造開発機構、日本カナビス産業協会、オールカンナビノイド、そして全国大麻商工業協議会の4団体が、法令遵守を徹底し、消費者および医療者双方にとって透明で健全な市場形成に向けた取り組みを発表させていただく所存でございます。
私たち4団体は、それぞれの立場で堀り下げて活動してまいりましたが、この度の法改正は、医療用が解禁され、75年ぶりとなる大幅な改正であると認識しております。同時に、事業者団体として新規制に向き合う中で見えてきた、運用上のリスクや懸念点についても行政・省庁と共有し、共通課題として建設的な解決に向け取り組む機会となることを期待しております。特に、世界を見渡しても類を見ないほど高い基準での式値設定に対し、いかに適合的に遵守していけるか、私たちの責任も重いと考えております。
本日発表する共同宣言は、この度の法改正を契機に、4団体が力を合わせ、より一層徹底した法令遵守と保健衛生上の確保を図り、安全で健全な大麻産業の実現に貢献していく決意表明です。私たちは、この取り組みを通じて、社会全体で大麻産業に対する意識と倫理観を高め、より安全で健全な大麻産業の実現に貢献してまいります。今後とも、各関係機関と緊密に連携し、この問題に取り組んでいく所存です。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ありがとうございました。[司会]
それでは続きまして、明日施行されます新基準につきまして、オールカンナビノイド 代表理事 高森雄一より、共同宣言書を読み上げます。よろしくお願いします。[オールカンナビノイド 代表理事 高森雄一]
はい、一般社団法人 オールカンナビノイド 代表理事の高森です。本日はお時間をいただきありがとうございます。それでは、共同宣言書を読み上げさせていただきます。――共同宣言書――
1．改正法施行への対応
私たちは、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」（令和5年法律第84号）の施行を真摯に受け止め、遵守することを宣言します。世界に類を見ない厳格なTHC基準という高い壁を乗り越え、ヘンプおよびCBD関連産業の新たな発展に挑戦してまいります。業界の発展と消費者の安全を両立させ、社会に貢献できるよう、大麻を原料とする産業の拡大に貢献してまいります。
2．健全な市場形成への貢献
業界一丸となって法令遵守を徹底し、日本におけるヘンプおよびCBD関連産業の健全な発展に貢献してまいります。日本市場のヘンプおよびCBD関連産業における知見を積極的に収集・提供し、関連機関や社会との連携を深め、透明性の高い情報開示を行うことで、持続可能で信頼される産業を築き上げます。
3．保健衛生上の配慮と製品の安心提供
私たちは、消費者への責任を深く認識し、消費者の皆様が安心して製品をご利用いただけるよう、安全性と透明性を最優先に考えた製品開発・流通に取り組みます。消費者や事業者から寄せられる声を真摯に受け止め、皆様との健全な関係を公正に備えます。
以上となります。
令和6年12月11日
一般社団法人 麻産業創造開発機構 代表理事 菟田中子(理事長 新田均)
一般社団法人 日本カナビス産業協会 代表理事 マイケル ボブロブ
一般社団法人 全国大麻商工業協議会 代表理事 須藤晃通・鶴田大貴
一般社団法人 オールカンナビノイド 代表理事 高森雄一
ありがとうございました。[司会]
次に、各団体より団体紹介および今回の法改正の意義についてご説明をいたします。各団体の概要はお手元の資料にもございますので、お目通しください。
最初に、本日残念ながら欠席しておりますが、一般社団法人 麻産業創造開発機構(HIDO)の代表理事 菟田中子より、事前収録したメッセージをご紹介します。[HIDO 代表理事 菟田中子（メッセージ）]
本日はお忙しい中、私たちヘンプ・CBD関連4社による報道記者会見にご出席いただき、心よりお礼申し上げます。
明日施行される法改正は、ヘンプおよびCBD産業にとって新たなスタートとなる重要な節目だと考えております。このルールにより、市場がより透明で健全化し、消費者が安心して製品を手に取ることができる環境が整備されることを心より歓迎しております。
しかし、この産業の発展を真に実現するためには、生産者が心を込めて栽培・育成した原料が、適正な検査を経て持続可能な形で流通できる仕組みが不可欠です。
ヘンプの生産者は、日々新たな挑戦を行い、厳しい気候条件や未整備の栽培環境の中で、ヘンプの可能性を最大限に引き出す努力を重ねています。その成果が適切に市場へ届けられなければ、生産者のモチベーションを保つことも、業界全体の持続的な発展も望めません。
そのためには、法令遵守はもちろん、生産者を中心にした持続可能な産業モデルの構築が重要です。生産から加工、流通、そして消費者に至るまで、その生産に見合った価値がしっかり循環する仕組みを作ることで、初めてこの産業の健全な成長が可能になると信じています。
麻産業創造開発機構(HIDO)は、この法改正をしっかり受け止め、産業を支える生産者、事業者、そして消費者が共に安心して未来を描ける環境を整えるため、密接に尽力してまいります。どうぞご協力のほど、よろしくお願いいたします。[司会]
続いて、一般社団法人 日本カナビス産業協会(MAJIC)より、代表理事 マイケル・ボブロブからご挨拶をお願いします。[日本カナビス産業協会 代表理事 マイケル・ボブロブ]
本日は、この歴史的な日を迎えるにあたり、多くの方が長年努力を重ねてきました。私たちは、非常にシンプルなミッションを持っています。倫理的に市場を発展させていくこと、それが私たちの柱です。メンバーは皆、倫理的に市場を良くしていこうと、真摯な思いで取り組んでいます。
たとえば、CBD製品のラベル表示をどうするか、PPM（THC濃度）問題をどう対応するかなど、今後も提案を続けていきたいと思います。今日、歴史的な日と申しますが、消費者が市場において、カンナビス、私たちは「カンナビス」と「ヘンプ」をあまり区別しない考え方でおりますが、ヘンプおよびCBDなどを、安心して利用できるようになると思っています。
ヘンプは皆さんご存知のように、サプリメントとしてCBDなどが注目されていますが、コスメや食品、そして昔から日本には麻という繊維の文化があります。ヘンプは多面的な有用性を持ち、持続可能な服飾、素材としても優れたものです。今回、4団体が初めて集結し、それぞれに少しずつ違う立場やアプローチがある中、降りつき知恵（寄り添い合い）、お互い協力していこうという考えです。
私たちは10年ほど前からこの市場を見てきましたが、まだスタートラインに立ったばかりです。これから、日本経済に大きく貢献できる市場を作りたいと考えています。
しかし課題はあります。PPM問題、つまりTHC濃度基準の厳しさについてです。1PPMや10PPMといった厳しい基準は世界でも類を見ません。現在、世界的にはもっと緩やかな基準が多い。日本独自の厳格さにどう対応していくか、今後も政府や関係団体、消費者とともに考えていきたいと思います。
日本は世界から見ると、ヘンプ・CBD産業の発展が遅れています。欧米やオーストラリアなどでは、経済貢献や産業発展が進んでいます。日本でも朝（麻）産業は昔から存在したので、これから再び盛り上げていきたい。皆さんと共に取り組みたいと思っています。よろしくお願いいたします。[司会]
ありがとうございます。続いて、全国大麻商工業協議会から、代表理事 須藤晃通、そして鶴田大貴よりご説明いたします。[全国大麻商工業協議会 代表理事 須藤晃通]
全国大麻商工業協議会（通称全麻協）は、事業者のみで構成された業界団体です。今までこの業界には事業者同士が横で連携し、声を上げる仕組みがありませんでしたが、パブリックコメントが出た際に、想像以上に厳しい基準だと感じ、事業者として意見をまとめる必要があると考えました。
2023年6月に、私も事業者の一人として、仲間の事業者に声をかけ、しっかり事業者としての声を集約し、行政との対話や、今後起こりうる問題に団体として取り組んでいくために設立されました。また、このCBD・大麻業界は「大麻組」という事件があったため、大麻という言葉が一人歩きし、CBDやカンナビノイドに対して国民理解が得られていない状況があると感じています。どこで買えばいいかわからない、信頼できるのかわからない、という状況を改善しようと取り組んできました。
全麻協は、誰でも入れるわけではなく、合法的なカンナビノイドを使用し、倫理的にビジネスを行い、適切な表示や管理を行うことなどを基準に、正しく取り組む事業者のみを会員として組織しています。そうすることで、今後起こりうるトラブルや課題に対して業界として真摯に対応する道を作っています。今回の法改正でTHC許容濃度が非常に低く設定されます（10PPMおよび1PPM）。日本はこれまでHPLC検査で約70～80PPMが検出限界でしたが、これからは10PPM、1PPMという極めて低い数値が求められます。私たちは200回以上のLC-MS/MS（エルシー・マス・マス）などの高度な分析方法による検証を重ね、対応策を模索しています。
こうした厳しい基準に適合するため、全麻協は事業者を支援し、行政とも連携しつつ、実態調査や情報共有を行っています。今後、施行後にも新たな課題が出てくるでしょうが、その際も業界団体として知見や情報を生かし、消費者・事業者双方を守れるよう活動していきたいと考えています。[司会]
ありがとうございます。最後に、一般社団法人 オールカンナビノイド(ALL CANNABINOID)より、高森雄一からお願いします。[オールカンナビノイド 代表理事 高森雄一]
私たちオールカンナビノイドは、カンナビノイド市場の健全な発展や、それらが適切かつ安全に利用される環境整備に取り組んでいます。消費者が安心して手に取れる商品が提供されるよう、選択肢や販売に関する健全な取組みを行っています。今回の改正によって、事業者にとっては大きな挑戦が始まります。法令遵守や健全な市場形成、保健衛生上の確保を通じて、私たちは業界の発展に貢献していきます。
今後、業界団体同士が協力し合い、行政と連携し、ヘンプおよびCBD関連産業の発展に寄与していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。[司会]
ありがとうございました。それでは、質疑応答に移りたいと思います。記者の皆様、ご質問がございましたら、挙手をお願いいたします。[記者A]
本日はありがとうございました。いくつか質問があります。まず、今日ここに集まっている4団体が協力する意義についてお伺いしたいです。また、各団体内で方針や取り組み内容が少し異なる部分もあるかと思いますが、その点についてご説明いただければと思います。[日本カナビス産業協会 代表理事 マイケル・ボブロブ]
それぞれの団体が、消費者保護、事業者支援、倫理面の確立など、微妙に異なるアプローチをとっています。たとえば、検査体制やラベル表示、法的基準遵守などに重点を置く団体もあれば、倫理的な観点で会員を選定する団体もある。マジック（※団体愛称、または取り組み名と思われる）ではロゴやラベル表示を推奨したり、消費者がその商品に何が入っているか分かるような仕組みづくりを提案しています。
違う部分はあるものの、共通しているのは、法令遵守と健全な市場形成、そして消費者が安心して利用できる環境を整えることです。そこで、4団体が集結し、それぞれの強みを生かしてより良い方向へ進むために今日のような合同記者会見を行っています。[記者B]
世界的に見ても非常に厳しい基準値（10PPMや1PPM）という話が出ましたが、このような超高精度の分析・管理はどのように可能になるのでしょうか？海外からの原料輸入や分析機関との連携など、どのような展望でしょうか。[日本カナビス産業協会 代表理事 マイケル・ボブロブ]
現状、日本は世界で最も厳しい基準と言っても過言ではなく、海外原料メーカーも想定していないレベルです。原料自体は1～2PPM程度まで抑えているものもありますが、最終製品で10PPM、1PPMを満たすには、原料をさらに洗浄・精製するなど工夫が必要です。
我々としては、200回以上の分析試験を重ね、LC-MS/MSなど高度な分析技術を用いて、どのような条件下でこの基準値をクリアできるかを模索しています。行政や検査機関とも連携し、再現性のある検査体制を整えていく必要があります。今後、この基準に適合する原料や製造方法の確立が進むことを期待しています。[記者C]
健康被害防止策についてお伺いします。CBDやカンナビノイド製品で健康被害が発生した場合、どのような対応策をお考えでしょうか。例えば、海外では不正な合成物質が混入し健康被害をもたらしたケースがありましたが、そういった事例への対処は？[全国大麻商工業協議会 代表理事 須藤晃通]
私たち団体として、正規会員には法令遵守と適正な生産・販売を求めていますので、合成物質による不正行為は基本的に起こりません。しかし市場全体を見ると、悪意ある業者が出てくる可能性はゼロではありません。
そこで、健康被害が報告された場合の窓口作りや情報収集を検討しています。どんな製品でどんな被害があったかを集約し、行政に報告することで、早期対応や規制強化につなげることが可能です。熱と酸をかける処理などでTHCが生成される問題も、原因と対策を技術的に精度を高く突き止め、行政と情報共有することで再発防止を図っていきます。[記者D]
今後、業界団体として定期的な情報発信やイベントなどを通じて、消費者や事業者、行政との対話を行う予定はありますか。また、将来的に第三者認証やマーク制度などを導入して消費者が安心できる仕組みを作る考えはあるのでしょうか。[全国大麻商工業協議会 代表理事 須藤晃通]
業界団体はそれぞれ活動方針がありますが、我々としては、自主的なマークや認証制度を各団体で勝手に定めるよりも、公正な第三者認証機関などを活用する方が望ましいと考えています。
定期的な意見交換会や情報共有の場を設けることは、既に検討中です。特に3月1日に予定されている次回の施行に向けて、2月28日に再度4団体による報道の機会を設けるべく準備を進めています。このような形で段階的に情報公開し、消費者や事業者が安心できる市場を目指します。[オールカンナビノイド 代表理事 高森雄一]
また、当団体では対面販売時の説明強化など、消費者理解向上に努めています。結果的に、日本国内産ヘンプの活用も視野に入れ、日本固有の産業発展につなげたいと考えています。国内生産が増えれば、流通透明性が高まり、消費者もより安心して製品を選ぶことができるようになるでしょう。[司会]
他にご質問ございますでしょうか。[記者E]
将来的には日本国産のヘンプを原料とし、より地産地消に近い形でのCBDやカンナビノイド産業が期待されますか。[日本カナビス産業協会 代表理事 マイケル・ボブロブ / 全国大麻商工業協議会 須藤晃通]
もちろん、日本国内での生産拡大、消費は誰もが望むところです。法改正によって植物の利用可能部位が広がれば、国内栽培の可能性が高まります。生産から加工、流通までが国内で完結すれば、品質管理もしやすくなり、消費者の安心にもつながります。我々4団体も、その実現に向けて取り組んでいくつもりです。[司会]
他にご質問がなければ、これで質疑応答を終了させていただきます。皆様、本日は誠にありがとうございました。
本日の記者会見は以上です。
AIによる文字起こし
この記事を監修した人
CBD JAPAN 編集部
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