CBD製品を開発する際の法律のポイント！信頼されるCBD製品を提供するには
CBD製品を作りたいと考えている方は
「CBD製品の法律のポイントは？」
「違法リスクを避けるには？」
と気になるのではないでしょうか。
日本ではCBD製品に含まれるTHCの厳しい規制が設けられており、違法リスクを避けるためには十分な知識と準備が必要です。
そこで本記事では、CBD製品の法的ポイントや違法リスクを避けるための注意点、信頼性を高める方法について詳しく解説します。
目次
CBD製品に関する法律のポイント
CBD製品をOEMするにあたり、法律の遵守は必須です。以下では、日本での法的取り扱いや輸入時の規制、食品や化粧品として取り扱う際の注意点を詳しく解説します。
CBDとTHCの違いと特徴
日本の法律では、CBDとTHCの取り扱いが大きく異なります。そのため、両者の特徴と法的な扱いを理解することが重要です。
CBD（カンナビジオール）は、大麻草の成熟した茎や種子から抽出される非精神活性成分です。主な特徴は以下のとおりです。
- 精神作用や中毒性がない
- 抗炎症作用、鎮痛作用、抗不安作用などの効果が期待されている
- 副作用は比較的軽い
- 高用量摂取で下痢や眠気が報告されている
THC（テトラヒドロカンナビノール）は大麻草の花穂や葉から抽出される精神活性成分です。主な特徴は以下のとおりです。
- 精神作用があり、陶酔感や多幸感をもたらす
- 日本では残留限度値が定められている
- 長期使用で記憶や認知機能に障害を及ぼす可能性がある
- 副作用として心拍数増加、目の充血、食欲増進などがある
日本におけるCBDの法的取り扱い
日本では、CBD製品はTHC含有量の基準を守る必要があります。基準を超えた製品は違法とみなされるため、注意が必要です。
法律によって定められたTHCの含有限度値は以下のとおりです。
- 油脂類（常温で液体のもの）や粉末：10ppm（0.001％）
- 水溶液：0.1ppm（0.00001％）
- その他：菓子類や錠剤など（1ppm、0.0001％）
各項目は以下の製品が当てはまります。
- 油脂：CBDオイル、ヘンプシードオイル、化粧オイル等
- 粉末：CBDパウダー、プロテイン等
- 水溶液：清涼飲料水、アルコール、化粧水等、牛乳、植物性の飲料等
- その他：菓子類や錠剤、電子タバコ、シャンプー、リンス、乳液、クリーム、バーム、ゼリー等
参考：厚生労働省
輸入規制のポイント
CBDを輸入する際には、輸入前に厚生労働省の麻薬取締部に製品が大麻に該当しないことの確認を受ける必要があります。
確認を受けるための準備書類は以下のとおりです。
- 証明書（製造元の責任者による証明）
- 成分分析書（THC、CBDの分析結果）
- 製造工程の写真
- 原材料表
確認手続きには、約2ヶ月かかることを考慮しましょう。
食品や化粧品として扱う時の注意点
CBDを食品や化粧品に利用する場合、法律上の分類とそれに伴う規制を理解することが重要です。
食品として取り扱う場合は、食品衛生法に基づき成分表示や安全基準を満たす必要があります。
- 成分表示：すべての成分を正確に記載する
- 安全基準：品質検査を実施し、食品衛生基準に適合させる
化粧品に地要する場合は、薬機法に準拠した表示や品質管理が必要です。
- 製品表示：効能効果を過大に表現しない
- 品質管理：GMP基準を満たす製造工程を採用するのが望ましい
なお、「医薬品的な効果」を暗示する表現は規制の対象となるため、広告表現には十分に注意してください。
例えば「CBDで病気を治療」はNGですが、「CBDで健やかな毎日をサポート」であれば問題ありません。
GMP（Good Manufacturing Practice）基準とは
GMP基準とは、医薬品や食品、化粧品などの製造過程での品質管理と製造管理に関する国際的な基準です。
GMP基準を満たすことで、製品の安全性や品質を確保し、消費者の信頼を得ることができます。
日本では、機能性表示食品（サプリメントなど）において、GMP基準を義務づける方針を固めており、2026年から求める予定です。
参考：読売新聞
CBD製品の違法リスクを避けるために
CBD製品の違法リスクを避けるためには、製品設計と製造の確認、法律改正への迅速な対応が求められます。
製品設計と製造の確認
製造工程の全てを把握し、原材料の調達から製品の出荷まで一貫して法律を遵守することが重要です。
遵守するには、原材料の調達元から製造までの過程全体を追跡可能にすることが必須です。例えば、原材料の収穫地や収穫時期などの情報を記録することで、規制違反のリスクを軽減できます。
また、定期的に第三者機関で成分分析を依頼することも効果的です。特に、THCの含有量が規制値を超えていないことを証明することが信頼の証になります。
検査結果を公式ウェブサイトやパッケージ上で公開することで、製品の信頼性が高まり、購入促進やリピートにも繋がります。
法律改正への迅速な対応
厚生労働省や関係機関の発表を定期的に確認し、CBD関連の法規制に関する最新情報を入手する体制を整えましょう
また、CBD規制は国際的に変化しており、特に輸入製品に関しては、供給国の法律変更が日本への影響を及ぼす可能性があります。主要供給国（アメリカやヨーロッパ諸国など）の規制動向もチェックしましょう。
法律改正があった場合、速やかに社内で情報共有し、社員全体に最新の規制遵守事項を周知することが大切です。
自社の製造プロセスや販売プロセスが最新の法規制を満たしているか、定期的に監査を行う仕組みを構築すると安心です。
CBD製品は信頼できるOEM企業へ依頼するのが安心
CBD製品のビジネスは、個人や企業がゼロから始めることも可能ですが、原材料の調達や製品設計など、さまざまな点に細心の注意を払う必要があり、非常に手間がかかります。
そのため、信頼できるOEM企業に依頼することが効果的です。OEM企業を選ぶ際の判断基準として重要なのは、日本での実績と製造過程の透明性です。
日本での実績
CBD製品は、日本国内で実績のあるOEM企業に依頼することで、規制の適合性や品質の高さを確保できます。
日本での実績があるOEM企業の中でも、CBD製品の販売実績がある企業ですとさらに安心です。THCの含有量を厳格に管理し、法律改正にも迅速に対応できると期待できます。
また、日本で実績のあるOEM企業は、THCの含有量規制や食品衛生法、薬機法などに基づき、必要な成分分析や書類の準備をサポートしてもらえるメリットがあります。
さらに、日本国内で製造された製品は、消費者にとって購入のきっかけとなりやすいです。輸入品と比べ、国内製造の製品は、消費者が品質や安全性に対する安心感を持ちやすく、購買意欲の向上につながります。
CBD製品の透明性
透明性が高いとされるOEM企業には、以下の条件を満たしていることが求められます。
- THCの残留上限値をクリア
- 明確な原料栽培工場を保有、または連携
- 適切な輸入管理
- GMP取得工場で製造
- GACP認証取得
日本の法律を遵守するために、THCの残留上限値をクリアしていることが必須条件です。
原料は国内外問わず調達可能ですが、認可を受けた明確な栽培工場で生産されていない場合、違法リスクが高まります。海外から原料を輸入する際、輸入手続きや成分検査が適切に行われていることが重要です。
GACP（Good Agricultural and Collection Practices）認証とは、医薬品原料となる植物の栽培や採取に関する品質管理基準の認証です。この認証を取得している企業は、栽培から収穫、加工まで一貫した品質管理を実現しており、製品の品質と安全性が高いと評価されます。
CBD製品の法律を遵守し透明性のある製品づくりを
CBD製品の市場が拡大する中で、法律を遵守し、透明性のある製品づくりに取り組むことは、ビジネスを成功させるために重要なポイントです。
日本ではTHCの厳しい規制があるため、基準をクリアした原材料を使用し、適切な輸入管理や製造工程の管理を徹底する必要があります。また、GMPやGACP認証を取得したOEM企業と連携することで、品質と安全性を確保しやすくなります。
さらに、成分分析結果や原材料の出どころを消費者に公開することで、透明性を高め、信頼を得ることが可能です。
違法リスクを避け、消費者に安心して利用してもらえるCBD製品を提供するために、常に最新の規制を把握し、信頼できるOEM企業と共にビジネスを構築していきましょう。
この記事を監修した人
CBD JAPAN 編集部
CBD JAPANは2021年10月に設立された企業で、「心身の本来の力を引き出し、健康で明るい社会を作る」というミッションを掲げています。コラムは全て下記の監修者のもとで、コンテンツ制作ポリシーに従い制作しております。
