ニューヨーク州、大麻販売ライセンスを過去取引での有罪者を優先して発行する方針

ニューヨーク州は2021年、大麻を合法化した15番目の州となった。
それからというもの、州内でも様々な様相を見せる大麻産業をどのように整えるかの議論が、盛んに行われていた。

そのような中、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は2022年3月10日、「州内における大麻販売ライセンスを、以前の大麻取引における有罪者、およびその家族に対して、優先的に発行する」とコメントした。
また、全大麻関連ライセンスのうちの5割は、女性、退役軍人、困窮中の農家、社会的マイノリティらに振り分けられる。

知事は「2022年の予算から2億ドルを新たな大麻産業に対して計上する」と述べていた。
この2億ドルは主に、販売店を作るための土地や物件を買うこと、その店舗を修復・再生することに使われる。ニューヨークの地価は上昇し続けているため、必然的にコストが高くなる。

ニューヨーク州の予算案は、他の州では予想を下回った「社会公正（大麻ビジネスの機会をフェアにすることを目的とした制度）」の申請者を対象とする、より大きなサポートに繋がると言える。

「資金的ゆとりのある大企業」と、「社会公正の申請者やその他諸々の小さな大麻産業」との間におけるアンフェアを改善するにあたって、他の州は様々なトラブルを抱えた。ニューヨーク州の独自の動きは、そういった問題を回避するための先駆け的な試みと言える。

大麻関連法のアドバイザー兼検察官であるクリスティーナ・ブッコラは「大麻産業では、原則として金融機関にお金を借りることができない。しかも、大麻ビジネスに携わろうとする人は、過去の経歴の影響で金融機関のブラックリストに登録されている可能性がとても高い。よって彼らは大麻とは無関係のビジネスにチャレンジしようとしても、融資を受けにくいと言える。だからこそ今回のニューヨーク州の取り組みは、社会的なアンフェアさを是正する効果が高いと言える」とコメントした。

発行される小売ライセンス数の上限に関してはまだ決まっていないが、ニューヨーク州としては市場の様子を見て決めるとのこと。
なおライセンス発行に関する審査は、提示されるビジネス計画や、その人の経験を重視して行われる。

2022年末までには小売店が続々とオープンし始めると見られている。